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そこが知りたい任意後見

成年後見制度には、「法定後見制度」「任意後見制度」があります

■ 成年後見制度と任意後見制度
成年後見制度は、判断能力の不十分な者を保護するための制度として、平成12年4月1日からスタートしました。

この制度では、次の3つの新しい理念と、従来の本人保護の理念との調和を図り、
柔軟かつ弾力的な制度を目指しています。
  • 自己決定の尊重
  • 残存能力の活用
  • ノーマライゼーション
    (障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会をつくるという理念です)
スタートしてから約10年が経過し、約7,800件の任意後見契約が締結されたといわれています。


■ 法廷後見制度とは
成年後見制度には、「法定後見制度」「任意後見制度」があり、法定後見制度は、補助・保佐・後見の3類型があります。

「補助」制度は新たに創設されたもので、精神上の障害により判断能力が不十分な者のうち、「保佐」または「後見」の程度に至らない軽度の状態にあるものを支援する制度です。被補助人のために補助人を家庭裁判所が選任します。

「保佐」制度は、従来の準禁治産の改正であり、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者を支援する制度です。被保佐人のために保佐人を家庭裁判所が選任します。

「後見」制度は、従来の禁治産の改正であり、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者を支援する制度です。成年被後見人のために後見人を家庭裁判所が選任します。

一方、「任意後見制度」は、後見人の選定に関して自分自身の意思を尊重する観点から本人に判断能力があるうちに後見人を指定する制度であり、新たに創設されたものです。

 →次ページで「任意後見制度」について詳しく解説します

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